新潟市議会 2022-02-18 令和 ４年 ２月１８日環境建設常任委員会−02月18日-01号
なお、洋上風力発電については、新潟県がゾーニングマップ及びゾーニング報告書を令和３年８月に公表していますので、対象外としています。 次に、２、報告書（素案）の作成工程について、関係する法令や土地利用、自然環境等の各種情報収集、整理に加え、発電の潜在能力、いわゆるポテンシャル調査、そして鳥類の追加調査、生活への影響調査等を行いました。
なお、洋上風力発電については、新潟県がゾーニングマップ及びゾーニング報告書を令和３年８月に公表していますので、対象外としています。 次に、２、報告書（素案）の作成工程について、関係する法令や土地利用、自然環境等の各種情報収集、整理に加え、発電の潜在能力、いわゆるポテンシャル調査、そして鳥類の追加調査、生活への影響調査等を行いました。
村上から柏崎、あの辺には洋上風力が今回新潟県で対応するということですので、これもやっぱり大きな一つの方向性の中での取組だと思います。
また、現在進めております洋上風力発電事業の誘致が具体化してくれば、サプライチェーンによる関連企業の進出が大いに期待できるところでございますので、再三申し上げておりますが、誘致に当たって既存の企業の意向も伺いながらということでございますけれども、それらを長期的な視野を持って考えてまいりたいと思うところでございます。
いま一つは、環境問題への取組を通じてのシビックプライドの創出、それと併せて企図している産業振興や雇用を呼び込む洋上風力発電事業の推進がございます。このことにつきましては、折に触れてお伝えしてきているところでございますが、陰に陽に自ら関係機関とも折衝し、何とか近々に促進区域の前段の有望な区域として国から指定されることが期待される現在の状況となっております。
その後の施政方針演説においても次世代太陽光発電、低コストの蓄電池、カーボンリサイクルなど野心的イノベーションに挑戦する企業の支援、水素や洋上風力など再生可能エネルギーの拡充、2035年までに新車販売で電動車100％を実現させるなど意欲的な取組を打ち出しているところであります。
まず、洋上風力発電について伺います。これは、市長が就任当初から一つの目標として掲げていることと思いますが、そのことの少し細かい内容について教えていただきたいと思います。 １つ目、洋上風力発電を誘致するメインの目的は何なのか。 ２つ目、現在の進捗状況はどのくらい進んでいるのか。 ３つ目、事業規模はどのぐらいを想定しているのか。具体的には風車は何基ぐらいになりそうなのか。
洋上風力発電事業等の取組についてでありますが、菅首相は2050年までに温室効果ガスの実質ゼロを目指すと明言し、その実現に向けた成長戦略では、洋上風力を2040年までに最大4,500万キロワット、原発にしますと約45基分導入し、2050年の再エネ比率を今の３倍となる五、六割にすると打ち出しました。
３つ目は、環境問題と深く関連する「洋上風力発電事業等の取組」についてであります。地球温暖化等の環境問題は、とても重要なテーマであるにもかかわらず、これまでは残念ながら先送りされてきた感が否めませんでした。しかし、ようやく我が国でも脱炭素社会、そのための再生可能エネルギーの積極的推進の必要性が認識されてきています。
そして、洋上風力発電やメタンハイドレートなど、これからの10年、20年と上越が飛躍するためのキーワードだと思っております。私は、早速、牧の歴史民俗資料館へ行ってまいりました。過去のこの上越で石油と天然ガスの採掘によりまちがにぎわったことも、恥ずかしながら初めて知りました。また、上越科学館では再生可能エネルギーのコーナーもあり、メタンハイドレートについても学べます。
次に、洋上風力発電事業誘致に向けた取組と現状について報告申し上げます。洋上風力発電事業の誘致に当たっては、法に基づく促進区域に指定されることが必要となりますが、このことについて、去る７月３日に国から令和２年度の有望な区域の整理が公表されました。
あと、胎内市のトピックス的な洋上風力とかスマートインター、あと大きい事業だと辺地債使った樽ケ橋遊園とかあの辺の事業への影響はないのか。県の予算もかかるのでしょうか。 あと、金額的に大きいのはクラスター事業、６億円ぐらいの事業、国からのお金ですので、そんなに影響はないのかなと思いますが、そういうところに対しての影響というのはないと考えていいのか、どういう状況かお教えください。
具体的には、子育てと教育における人づくりとして、子育て世代包括支援センターの設置や市全体のこども園及び保育園の施設配置等についての再編も含めた検討、そして先ほども申し上げました、全小中学校でのコミュニティ・スクールの実施等が挙げられ、環境保全としては松くい虫防除や県、企業、ボランティア団体と連携して進めている海岸保安林区域における植樹、そして洋上風力発電施設の誘致の取組に象徴される再生可能エネルギー
次に、洋上風力発電事業の誘致の現状について報告申し上げます。洋上風力発電事業につきましては、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されることを目指し、その前段である国による有望な区域の選定に向けて、現在県から国へ胎内市、村上市沖が有望であるとして、昨年度に引き続いて２回目の情報提供が行われている段階にございます。
持続可能であることを指針とし、次代を担う子供たちの健やかな成長、産業の活性化、さらには移住、定住の推進などに重点を置き、次世代を担う子供たちの健やかな成長を地域とともに育むコミュニティ・スクール運営事業や、地域の中での育児支援であるファミリーサポートセンター事業、農業者を支援する農業創意工夫応援事業補助金交付事業、産業振興などに期待が持てる胎内スマートインターチェンジ整備事業、さらには将来のために洋上風力発電誘致事業
とりわけ施政方針でも述べましたように、洋上風力発電の誘致をはじめとして、地域の魅力向上や移住、定住の促進、そして、未来への投資という観点でも深く関わりを持ってくる子供の教育、子育て、人づくりに注力をして、胎内市の子供たちが、一度転出しても、いずれこの地に帰ってくることを望むような地域の環境風土のようなものを創り上げて、それを継承していきたいと考えております。
その主な施策を申し上げますと、産業振興や観光振興、また企業誘致の推進にも期待が寄せられる胎内スマートインターチェンジ整備事業や農業振興に資する者として創意工夫により新たな取組に挑戦する農業者への支援を行うための補助金のほか、次世代を担う子供たちの健やかな成長を地域とともに育んでいくためのコミュニティ・スクールの運営事業、地域経済の活性化への大きな可能性を秘めた洋上風力発電誘致事業、市外からの移住者や
まず、再生可能エネルギーの導入に係る内容としては、洋上風力発電をその中でも大きなテーマとして位置づけ、引き続き進めてまいります。昨年末には、誘致に向けた機運を高め、その声を国県へ届けるべく期成同盟会が立ち上がるとともに、講演会を通じて市民の皆様に理解を深めていただく機会を設けるなど、下地を整えてまいりました。
続いて、洋上風力発電事業について伺います。洋上風力発電について、新聞の記事や胎内市の市報、ホームページで目にすることが増えてきたように感じます。地球温暖化が進んでいる中、再生可能エネルギーである洋上風力発電は、環境的にも時勢的にも世の中の流れとしても注目されている発電方法であると思います。
また、新しい財源の確保につきましては、議員もご承知のとおり、ふるさと納税の活用、企業誘致や洋上風力発電事業の推進、そのほかにも胎内高原ワイン増産のために苗木を植栽する資金の調達にクラウドファンディング制度を活用していることや、遊休資産等の売却の一つとして行っている黒川南工業団地内にあります新発田地域振興局地域整備部奥胎内分署の建物及び土地の売却など、現時点においてでき得るものについてはさまざまに行っているところでございますが
次に、洋上風力発電事業誘致に向けた地域部会の開催について報告申し上げます。当該事業の誘致に関しては、胎内市、村上市沖について、目下のところ国から促進区域として指定されることを目指して取り組みを進めておりますが、６月には県のほうで新潟県洋上風力発電導入研究会が組織されました。